【Q&A全問掲載】松下電器プレスセミナー・同社はこれからどう変わる？
公開日 2001/03/30 17:44
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| 質問に答えた松下電器産業（株）専務取締役・田中宰氏 |
今回の改革の骨子は、「体制改革」「マネジメント改革」「製販リストラによるトータルコストリダクション」であり、その内容についてはすでにお伝えしたとおり。ドラスティックな変革を自らに課すことで、21世紀も日本を引っ張っていく価値創造性の企業に変貌しようとしているのだ。
質疑応答においても、その熱気をさらに盛り上げるような、変革の核心に迫る質問がいくつも飛び出した。以下にそのすべてを掲載する。
■Ｑ：850億円のコストリダクションを見込んでいると言うが、その内分けは？
■Ａ：人的資源の削減が一番大きい。松下本体で1200名強、流通で3500名強、合計で5000人の削減を見込んでいる。そのほか、ITによる管理営業の徹底、SCMによる在庫削減、在庫ロスコストの削減によるコスト削減効果も期待している。
■Ｑ：商品の在庫はマーケティング本部が管理するということだが、以前のシステムである、各事業部が管理するという方法のデメリットはどこにあったのか？
■Ａ：売れ筋製品とそうでない製品の見極めが難しく、いわゆる死に在庫が多かった。
■Ｑ：量販店や小規模販売店、プロショップなど、製品を流通する販売店はたくさんあるが、これからどこに力を入れていくのか？
■Ａ：「どのジャンルのお店が生き残る」という議論をする時代は終わった。店の“固有名詞”で話をする時代になったのだと認識している。上位10社の量販店で、全売り上げのかなりのパーセンテージを占めることはほぼ確実な情勢だ。では系列販売店はどうするのかというと、量販店がさらに力を持てば、地域的、サービス的に隙間ができる。そこを狙っていく。きめ細かいサービスを展開することで「町の電器屋さん」が再度復活するはずだ。ただし、ここでも、努力したプロだけが生き残る、ということになるだろう。
■Ｑ：5000人の人員削減の方法は？
■Ａ：まず松下本体の1200人については、人員の再配置を考えている。具体的には、事務代理部門、流通部門、販促隊、管理・間接部門の4つの部署に配置していく。流通の3500人については、早期退職の方法をとることになるだろう。
■Ｑ：シェア25%をねらうということだが、現在のシェアは？
■Ａ：23&〜24%程度だ。
■Ｑ：販売店との間もNET仕切なのか？
■Ａ：一般の小売店に対してはNET仕切を考えている。系列店については、零細企業が多いことを考えると、建値の卸値も考えないといけない。9月末に回答を出す。
■Ｑ：ブランド力強化を図るということだが、現在のブランドイメージに関する危機意識は？
■Ａ：パナソニックに関しては、若年層のイメージは高いが、40歳以上になるとそうでもない。年齢的なばらつきが多く、これを改善していきたい。ナショナルブランドはパナソニックと全く逆で、主に若年層にアピールしていきたい。
■Ｑ：マーケティングにおける「デイリーアクションプログラム」とは？
■Ａ：何か質問をされたときに、いつ回答できるかわからない、では困る。即日回答できる問題についてはその日のうちに、たとえ時間がかかる問題であっても、いつまでに回答できる、ということをその日のうちに伝える、ということを徹底させる。
■Ｑ：SCMの生産量はどこが決定するのか？
■Ａ：事業部が決定する。
■Ｑ：SCM導入店と一般の販売店で、なにか差別化は行うのか？
■Ａ：結果としてメリットが生まれたり特典がつくこともあるかもしれないが、。差別化が先にあるわけではない。
■Ｑ：IT/モバイルを使った営業とは、具体的に何をするのか？
■Ａ：具体的には決定していないが、よりスピーディーな問題解決のために、積極的に導入していきたいと考えている。
（Phile-web編集部）
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