松下通信、顧客ニーズの変化に対応して4カンパニーを新設
公開日 2001/04/27 18:32
●松下通信工業株式会社は、6月28日付けでモバイルコミュニケーションカンパニー、カーマルチメディアカンパニー、AV&セキュリティカンパニー、システムソリューションカンパニーの4カンパニーを新設し、新たな経営体制に移行することを決定した。
4カンパニーは、これまでの8事業部の個々の事業を、「事業群」として再編・集約し、顧客ニーズの急激な変化に、俊敏かつ柔軟に対応していくことを目指すものである。
また同社は、2001年度を初年度とする新3ヵ年計画・「創生21計画」において、4重点事業を伸ばすことによって“成長性の継続"を図ることを明らかにしている。
4カンパニーは、この4重点事業とも整合させ、事業遂行の権限と責任の明確化によって、的確な戦略立案とその迅速な展開を行っていくとのことである。 （Phile-web編集部）
＜1.再編の骨子＞
1. 現在の8事業部の事業を、4カンパニー傘下の事業部またはBU(Business Unit)へ再編・統合する。
2. 先行技術開発に対する事業責任を明確にし、新規商品の開発スピードの迅速化と商品力の強化を図るため、3カンパニーの傘下に開発センターを新設し、技術本部の機能の一部を移管する。
3. 技術本部は、中長期の開発テーマおよび全社の基盤技術の開発に特化する。
4. 4カンパニーの新設に伴い、間接部門を統合し経営体質の強化を図るとともに、フラットで身軽な経営体制とする。
＜2.カンパニーの概要＞
●モバイルコミュニケーションカンパニー
○売上規模 約 5,900億円(連結)
○人 員 約 2,300名
○社 長 桂 靖雄
(現、専務取締役 コミュニケーションシステム事業部長)
○傘下事業場(主な商品)
* モバイルコミュニケーション開発センター
* モバイルターミナル事業部 (国内携帯電話)
* 海外モバイルターミナルBU (海外携帯電話)
* モバイルインターネットBU (マルチメディアターミナル、マルチメディアサービス)
* 通信ネットワーク事業部 (BTS、FTTH、ビジネスホン)
○再編のポイント
1. パーソナルコミュニケーション事業部を携帯電話事業に特化し、国内担当のモバイルターミナル事業部と海外担当の海外モバイルターミナルBUに分割する。
2. 次世代携帯ターミナルの事業化とサービス事業の新規開拓等を担当するモバイルインターネットBUを新設する。
3. コミュニケーションシステム事業部から、公衆インフラやビジネスホンの事業を移管し、通信ネットワーク事業部を新設する。
●カーマルチメデイアカンパニー
○売上規模 約 1,900億円(連結)
○人 員 約 1,500名
○社 長 山?? 靖男
(現、松下電器産業株式会社 カーエレクトロニクス開発センター所長)
○傘下事業場 (主な商品)
* カーマルチメディア開発センター
* カーエレクトロニクス事業部 (純正:カーナビ、カーAV)
* カーシステムBU (市販:カーナビ、カーAV)
○再編のポイント
1. ITS事業の車載機器を担当するカーマルチメディアカンパニーに、カーエレクトロニクス事業部とカーシステムBUを設置する。
2. カーエレクトロニクス事業部は純正を担当し、カーシステムBUは市販を担当する。
3. 技術本部のカーマルチメディア開発センター機能を移管する。
●AV&セキュリティカンパニー
○売上規模 約 1,500億円(連結)
○人 員 約 1,850名
○社 長 横山 俊男
(現、専務取締役 AVシステム事業部長)
○傘下事業場(主な商品)
* AV&セキュリティ開発センター
* セキュリティ&セーフティ事業部
(セキュリティシステム、コードレス電話、インターホン)
* AVマルチメディアBU (AVマルチメディア)
* EMコンポーネントBU (計測・超音波)
* コンポーネント事業部 (ECM、コアカメラ、FDD)
○再編のポイント
1. AVシステム事業部のセキュリティシステム事業とコードレス電話を統合し、セキュリティ&セーフティ事業部を新設する。
2. AVシステム事業部の設備AVCを母体とするAVマルチメディアBUを新設する。
3. 電子計測事業部とコミュニケーションシステム事業部の宇宙搭載機器を統合し、EMコンポーネントBUを新設する。
4. AVシステム事業部の音響・映像コンポーネント事業とメモリー装置事業部を統合し、コンポーネント事業部を新設する。
5. 技術本部からセキュリティ関連や超音波の開発機能を移管し、AV&セキュリティ開発センターを新設する。
●システムソリューションカンパニー
○売上規模 約 1,300億円(連結)
○人 員 約 1,200名
○社 長 増田 治美
(現、取締役 情報システム事業部長(兼)直轄営業部長)
○傘下事業場(主な商品)
* 社会システム事業部 (公共インフラ、官公庁、運輸、物流、ETC)
○再編のポイント コミュニケーションシステム事業部の公共インフラ、自冶体・法人のシステム事業と、情報システム事業部を統合し、社会システム事業部を新設する。
4カンパニーは、これまでの8事業部の個々の事業を、「事業群」として再編・集約し、顧客ニーズの急激な変化に、俊敏かつ柔軟に対応していくことを目指すものである。
また同社は、2001年度を初年度とする新3ヵ年計画・「創生21計画」において、4重点事業を伸ばすことによって“成長性の継続"を図ることを明らかにしている。
4カンパニーは、この4重点事業とも整合させ、事業遂行の権限と責任の明確化によって、的確な戦略立案とその迅速な展開を行っていくとのことである。 （Phile-web編集部）
＜1.再編の骨子＞
1. 現在の8事業部の事業を、4カンパニー傘下の事業部またはBU(Business Unit)へ再編・統合する。
2. 先行技術開発に対する事業責任を明確にし、新規商品の開発スピードの迅速化と商品力の強化を図るため、3カンパニーの傘下に開発センターを新設し、技術本部の機能の一部を移管する。
3. 技術本部は、中長期の開発テーマおよび全社の基盤技術の開発に特化する。
4. 4カンパニーの新設に伴い、間接部門を統合し経営体質の強化を図るとともに、フラットで身軽な経営体制とする。
＜2.カンパニーの概要＞
●モバイルコミュニケーションカンパニー
○売上規模 約 5,900億円(連結)
○人 員 約 2,300名
○社 長 桂 靖雄
(現、専務取締役 コミュニケーションシステム事業部長)
○傘下事業場(主な商品)
* モバイルコミュニケーション開発センター
* モバイルターミナル事業部 (国内携帯電話)
* 海外モバイルターミナルBU (海外携帯電話)
* モバイルインターネットBU (マルチメディアターミナル、マルチメディアサービス)
* 通信ネットワーク事業部 (BTS、FTTH、ビジネスホン)
○再編のポイント
1. パーソナルコミュニケーション事業部を携帯電話事業に特化し、国内担当のモバイルターミナル事業部と海外担当の海外モバイルターミナルBUに分割する。
2. 次世代携帯ターミナルの事業化とサービス事業の新規開拓等を担当するモバイルインターネットBUを新設する。
3. コミュニケーションシステム事業部から、公衆インフラやビジネスホンの事業を移管し、通信ネットワーク事業部を新設する。
●カーマルチメデイアカンパニー
○売上規模 約 1,900億円(連結)
○人 員 約 1,500名
○社 長 山?? 靖男
(現、松下電器産業株式会社 カーエレクトロニクス開発センター所長)
○傘下事業場 (主な商品)
* カーマルチメディア開発センター
* カーエレクトロニクス事業部 (純正:カーナビ、カーAV)
* カーシステムBU (市販:カーナビ、カーAV)
○再編のポイント
1. ITS事業の車載機器を担当するカーマルチメディアカンパニーに、カーエレクトロニクス事業部とカーシステムBUを設置する。
2. カーエレクトロニクス事業部は純正を担当し、カーシステムBUは市販を担当する。
3. 技術本部のカーマルチメディア開発センター機能を移管する。
●AV&セキュリティカンパニー
○売上規模 約 1,500億円(連結)
○人 員 約 1,850名
○社 長 横山 俊男
(現、専務取締役 AVシステム事業部長)
○傘下事業場(主な商品)
* AV&セキュリティ開発センター
* セキュリティ&セーフティ事業部
(セキュリティシステム、コードレス電話、インターホン)
* AVマルチメディアBU (AVマルチメディア)
* EMコンポーネントBU (計測・超音波)
* コンポーネント事業部 (ECM、コアカメラ、FDD)
○再編のポイント
1. AVシステム事業部のセキュリティシステム事業とコードレス電話を統合し、セキュリティ&セーフティ事業部を新設する。
2. AVシステム事業部の設備AVCを母体とするAVマルチメディアBUを新設する。
3. 電子計測事業部とコミュニケーションシステム事業部の宇宙搭載機器を統合し、EMコンポーネントBUを新設する。
4. AVシステム事業部の音響・映像コンポーネント事業とメモリー装置事業部を統合し、コンポーネント事業部を新設する。
5. 技術本部からセキュリティ関連や超音波の開発機能を移管し、AV&セキュリティ開発センターを新設する。
●システムソリューションカンパニー
○売上規模 約 1,300億円(連結)
○人 員 約 1,200名
○社 長 増田 治美
(現、取締役 情報システム事業部長(兼)直轄営業部長)
○傘下事業場(主な商品)
* 社会システム事業部 (公共インフラ、官公庁、運輸、物流、ETC)
○再編のポイント コミュニケーションシステム事業部の公共インフラ、自冶体・法人のシステム事業と、情報システム事業部を統合し、社会システム事業部を新設する。
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