日立の会長兼社長にマクセルの川村氏が就任 − コンシューマ事業グループ分社化も

（株）日立製作所は、執行役会長・社長などの人事異動と、業績改善に向けた事業構造改革案を発表した。

まずトップの人事異動では、今年4月1日付で現執行役社長の古川一夫氏が執行役副会長に退き、新たに代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長に川村隆氏が就任する。川村氏は現在、日立マクセル（株）の取締役会長を務めている。

なお川村氏は、6月下旬の定時株主総会において取締役候補者として提案され、選任された場合、取締役会長に就任する予定。また、現取締役会長の庄山悦彦氏は取締役会議長に就任する。

川村氏は1939年生まれで、東大工学部を卒業後、日立製作所に入社。電力畑を歩み、電力事業本部長、執行役副社長などを歴任後、2003年に日立ソフトウェアエンジニアリングの会長、2005年に日立プラント建設の会長に就任。2007年からは日立マクセル（株）取締役会長を務めていた。

また日立製作所は、業績改善に向けて事業構造改革を行うべく、オートモーティブシステムグループとコンシューマ事業グループを分社化することを、本日の取締役会で決議した。

コンシューマ事業グループの分社化は、新設分割により、2009年7月1日に行う予定。会社名は未定だが、社長には現 コンシューマー事業グループ副グループ長の渡邊修�ｺ氏が就任する（渡邊氏の過去のインタビュー記事はこちら）。日立製作所の100％子会社となり、事業規模は個別ベースで約1,600億円程度を想定している。

日立製作所では、プラズマディスプレイの新モデルをパナソニックからの調達に切り替えるほか、人員の最適化を進めるなど構造改革を推進中で、ローリスク経営体質への転換に目途がついたことから、安定した黒字経営体質への早期転換を図るため、分社化を決めたとしている。

新会社では、国内の薄型テレビと業務用液晶プロジェクターの開発・製造・販売を行うとともに、光ディスクドライブや携帯電話などについては「パートナーとの協業を最大限に活用した事業を展開する」としている。

また新会社では、デジタルメディア製品、白物家電の商品別戦略立案機能などを、日立の完全子会社である日立コンシューマ・マーケティング（株）に移管。これにより販売・マーケティング力の強化を図り、「市場のニーズにあった製品の供給を行う」と説明している。