のれん・固定資産の減損や構造改革費用計上が影響
東芝、‘15年度の決算を発表。営業赤字は7,191億円
東芝は、2016年3月期の連結決算を発表。2015年度(2015年4月1日〜2016年3月31日)の売上高は5兆6,701億円(前年度比93%)で、営業損益は7,191億円の赤字となった。
売上高は前年から4,446億円のマイナス、営業損益は前年から9,075億円のマイナスとなった。継続事業税域前損益は、6,423億円の赤字。当期純損益は4,832億円の赤字を計上した。
グループ連結の売上高の大幅減少には、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門が増収となったものの、ライフスタイル部門が構造改革に伴う販売地域の絞り込みなどにより大幅に減収、電子デバイス部門が売価ダウンで減収となったことなどが影響した。営業損益は、電力・社会インフラ部門における原子力発電システムおよび送変電・配電システムの減損などの影響で、大幅な赤字となった。当期純損益は、繰延税金資金取崩の一方で、東芝メディカルシステムズ(株)の売却益計上の影響などにより、前年度から4,454億円減少して4,832億円の赤字となった。
部門別では、電力・社会インフラ部門の売上高が2兆484億円、営業損益が3,822億円の赤字で増収・悪化となった。損益については、原子力発電システム、送変電・配電・太陽光発電システムがのれんおよび無形固定資産の減損などが影響した。コミュニティ・ソリューション部門は、売上高が1兆4,260億円、営業損益が763億円の赤字となった。
電子デバイス部門は、半導体事業やストレージ事業の減収により、売上高は前年度比で1,683億円減少の1兆6,050億円。損益についても、1,017億円の赤字となった。
ライフスタイル部門は、テレビなどの映像事業とパソコン事業が、販売地域の絞り込みなどにより減収、これにより、部門全体の売上高は前年度比で3,803億円減少して6,109億円となった。収益面も、テレビなどの映像事業とパソコン事業の悪化により、前年度比で659億円減少して1,318億円の赤字となった。
その他の部門については、売上高は4,946億円、営業損益は114億円となった。
同社グループは、のれん・固定資産の減損、不採算案件の引当、構造改革費用計上の影響により、本年度において多額の営業損益、純損益を計上。結果、連結純資産が大きく減少した。こうした状況において、「新生東芝アクションプラン」を断行することで、状況の改善を図っていくとのこと。具体的には、構造改革による赤字事業の撲滅、エネルギー事業・社会インフラ事業・ストレージ事業へ注力していく。また、さらなる成長に必要な経営資源を確保するために、ヘルスケア事業の売却先決定など、財務基盤の改善を最優先とした経営に取り組んでいくとしている。
売上高は前年から4,446億円のマイナス、営業損益は前年から9,075億円のマイナスとなった。継続事業税域前損益は、6,423億円の赤字。当期純損益は4,832億円の赤字を計上した。
グループ連結の売上高の大幅減少には、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門が増収となったものの、ライフスタイル部門が構造改革に伴う販売地域の絞り込みなどにより大幅に減収、電子デバイス部門が売価ダウンで減収となったことなどが影響した。営業損益は、電力・社会インフラ部門における原子力発電システムおよび送変電・配電システムの減損などの影響で、大幅な赤字となった。当期純損益は、繰延税金資金取崩の一方で、東芝メディカルシステムズ(株)の売却益計上の影響などにより、前年度から4,454億円減少して4,832億円の赤字となった。
部門別では、電力・社会インフラ部門の売上高が2兆484億円、営業損益が3,822億円の赤字で増収・悪化となった。損益については、原子力発電システム、送変電・配電・太陽光発電システムがのれんおよび無形固定資産の減損などが影響した。コミュニティ・ソリューション部門は、売上高が1兆4,260億円、営業損益が763億円の赤字となった。
電子デバイス部門は、半導体事業やストレージ事業の減収により、売上高は前年度比で1,683億円減少の1兆6,050億円。損益についても、1,017億円の赤字となった。
ライフスタイル部門は、テレビなどの映像事業とパソコン事業が、販売地域の絞り込みなどにより減収、これにより、部門全体の売上高は前年度比で3,803億円減少して6,109億円となった。収益面も、テレビなどの映像事業とパソコン事業の悪化により、前年度比で659億円減少して1,318億円の赤字となった。
その他の部門については、売上高は4,946億円、営業損益は114億円となった。
同社グループは、のれん・固定資産の減損、不採算案件の引当、構造改革費用計上の影響により、本年度において多額の営業損益、純損益を計上。結果、連結純資産が大きく減少した。こうした状況において、「新生東芝アクションプラン」を断行することで、状況の改善を図っていくとのこと。具体的には、構造改革による赤字事業の撲滅、エネルギー事業・社会インフラ事業・ストレージ事業へ注力していく。また、さらなる成長に必要な経営資源を確保するために、ヘルスケア事業の売却先決定など、財務基盤の改善を最優先とした経営に取り組んでいくとしている。